本プラットフォームの趣旨に賛同いただき、ご参画いただいている全国規模の関係団体等を、主な活動分野別に掲載しています。（参画団体数：40団体(2025.09.25時点。府省庁除く。)）
検索機能により団体を検索することも可能です。
参画団体について更に詳しく知りたい場合には、各団体のWEBサイトをご確認ください。
在宅高齢者支援として、会食会等の居場所づくり、配食、男性料理教室などを実施する団体に対する支援に取り組む中間支援活動です。担い手養成や情報提供、また調査研究事業に取り組むことで、食を媒介にした地域福祉の推進に向けて寄与できるように活動しています
高齢者の生活支援を住民も参加して行う基盤づくり、特に互助を中心とした仕組みやネットワークの構築、活動創出の支援等を、自治体や地域づくり関係者、住民・市民に向けて全国で実施。具体的には、①有償ボランティアや居場所づくり、社会参加の働きかけ ②生活支援コーディネーターや協議体の取り組みへの伴走支援や全体研修等の支援 ③活動実践者も含めた勉強会、現場視察等の実施とノウハウの提供 ④生活支援活動への助成等。
【福祉系中間支援団体】
〇地域福祉、高齢福祉等を中心とした福祉全般で、自治体、福祉系団体・事業所、住民活動団体などへの支援活動を実施
〇活動内容としては、
①団体事務局業務（受託）
②フォーラム・シンポジウム等の企画・運営
③研修・セミナー等の企画・運営
④講師・アドバイザー等の派遣
⑤書籍・冊子・映像媒体等の制作、出版
⑥調査研究 | などを全国で行っています。
詳細はホームページをご覧ください。
会員が事業展開をしている病院・診療所・介護老人保健施設などの医療・介護施設を通じた医療・介護活動の支援、情報提供
特別養護老人ホーム、保育所、障害者支援施設などの福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、その経営基盤強化、福祉施設の機能充実と健全な施設運営を目的として、昭和56年（1981年）に全国社会福祉協議会の内部組織として設立した団体。社会福祉制度の充実や福祉人材の地位向上に向けた政策提言、福祉人材の育成、働きやすい職場づくりに向けた研修の実施、社会福祉法人の経営支援などの事業を展開。
・歯科医療機関や在宅、施設などでの歯科医療、歯科保健指導等を通じた健康支援 ・シンポジウム、ホームページ等での普及啓発
当会に所属する会員（介護福祉士）に対する学びを提供する取組（間接的な支援）。各地域における介護福祉士の専門性を活かした地域住民を対象とした各種の取組
高齢者向け住まい運営事業者に対するサポート。 消費者に向けた高齢者向け住まい等に関する啓蒙活動
認知症グループホームとは、認知症の高齢者等に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようにするサービスです。地域における認知症ケアの拠点として、在宅で生活する認知症の人、家族への支援や地域住民への啓発活動、認知症の人にやさしい地域づくりへの協力なども行っています。
①市町村における包括的な相談支援のあり方の検討 ②包括的な相談支援体制構築における社会福祉士の配置拡大に向けた検討 ③成年後見（利用促進含む）、未成年後見に関する政策動向への対応、関係団体との連携 ④高齢者・障害者施設・事業所の虐待防止体制整備義務化への都道府県社会福祉士会の実態把握と支援についての検討 等
全国の社会福祉協議会では、住民や地域の関係者と連携し、移動サービスや配食サービス、住民参加型在宅福祉サービスなどの生活支援サービスを実施するとともに、支え合いのある地域づくりに取り組んでいます。
本会は、24時間365日の在宅ケアを支える「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の普及と啓発を推進しています。人材確保や経営課題の克服を目指し、サービス提供状況やICT導入効果の調査を実施。さらに、情報交換会や研修会を通じて事業者支援を行い、地域連携の強化とサービスの質向上を図っています。
公正中立なケアマネジメントの確立、介護支援専門員の資質と社会的地位の向上を図ることにより、 | 高齢者をはじめとする国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として活動している。
リハビリテーションを提供する医療機関や介護施設の会員で構成される事業者団体です。地域リハビリテーションを主軸として、リハビリテーション医療の向上と発展を図り、もって社会の医療・介護・福祉の充実に寄与することを目的として、各種研修事業や研究大会、調査研究等を行っています。
介護保険サービスとして（看護）小規模多機能型居宅介護を支援する連絡会組織であり、自治体と協働し、生活支援体制整備事業の事務局支援等を実施している
当協会内における福祉分野委員会で、心理の国家資格者として「公認心理師」が行うべき対応として、高齢者への支援に関する事項を取り扱っている。
通所リハビリテーションは、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院において、医師の指示による疾患管理や処置、生活機能の向上のため理学療法、作業療法、言語聴覚療法、その他必要なリハビリテーションや口腔・栄養など専門的ケアを行うことにより、自立支援・重度化防止を図ることを目的としています。当協会は全国の通所リハビリテーション事業所を主とした会員を持ち、情報共有化・職員の研修・研鑚の機会提供等を実施しています。
地域リハビリテーションに資する人材育成に都道府県言語聴覚士会と連携して取り組み、地域ケア会議や通いの場を含めた介護予防活動に積極的に取り組んでおります。
特に、誤嚥性肺炎予防や認知症と関連する難聴については専門性を活かした取組を実践しています。
教育・保育現場での高齢者活用の補助金を使い働く場を提供しています。
また、会員園規模で高齢者施設との交流・慰問や、情報交換を実施しています。
全国の地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターを会員とした全国段階の組織で､その会員によって組織された都道府県･指定都市協議会を構成団体としていいます。各センターの機能強化等に向け､全国のネットワークを通じた情報提供や研修･研究事業の実施､センターの活動支援等を行うほか､厚生労働省所管の事業に関わる委員会においてセンターの立場から意見表明等を行っています。
長寿社会開発センターは、都道府県の明るい長寿社会づくり推進機構と連携をとりながら、高齢者の方々の生きがいと健康づくり事業に積極的に取り組むとともに、今後ますます重要となる介護分野での人材の資質向上等に努めています。特に、地域包括ケアを支える中核機関である地域包括支援センターの職員等を対象に、業務に必要な知識や技能の向上を図ることを目的とした研修を開催し、地域包括ケアの普及促進を図っています。
自治体等からの移動支援の立上げ・運営に関する相談に対し、アドバイザー派遣を行うほか、住民向けのセミナー・シンポジウムへの講師派遣、運転者講習の開催等を行っている。自治体や社会福祉協議会等が、住民から寄せられる困りごとを受けて、担い手を確保し「乗り合って買い物やサロンへ出かける活動」「個別に病院などに付添う支援活動」の創出を検討するしたいというニーズがあるため、情報提供という形で支援している。
「明るい長寿社会づくり推進機構」は47都道府県のすべてに設置されており、高齢者自らがすすんで社会に参加し意欲と能力を発揮する、そんな活力ある長寿社会の実現を後押ししています。意欲と能力のある高齢者が知識や経験を生かすことにより地域の支え手となることが、生活支援サービス充実のための基本となります。そのため協議会は、各推進機構が実施する高齢者の意欲、知識、経験を地域と繋げるための事業の展開を支援しています。