生活支援共創プラットフォーム

分野

• 買い物
• 見守り
• 移動（交通）
• 住まい
• 居場所
• 食事
• 健康
• 介護
• （多世代）交流
• スポーツ・レクリエーション
• ボランティア・地域活動
• 就労
• その他

地域区分

全地域

地方区分

北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国 / 四国 / 九州

本文

地域の高齢者福祉分野の課題は、自治体と福祉従事者だけで取り組むべき課題とは限りません。経済産業省では、民間事業者と自治体等が連携し「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」の両立を実現する「産福共創」というコンセプトを提示し、全国への展開に向けて取り組んでいます。

高齢化が進行する中で、地域の福祉課題に対応しつつ、収益性のある新たな高齢者・介護関連サービスを実現する「産福共創モデル」の社会実装の支援を目的として、令和7年度は「産福共創モデル創出事業」と題し、産福共創モデルに取り組もうとする民間事業者を全国から公募しました。今般、当該事業に採択されモデル創出に取り組んできた５事業者に登壇いただき、その取組内容を紹介いただく成果報告会を開催いたします。

産福共創のコンセプトにご関心がある方、地域の高齢者福祉施策に課題を感じている方、広く地域共創に関心がある方はぜひご視聴ください。

■日時　2026年3月10日（火）13：00～14：30

■場所　オンライン配信（zoom）

■対象　自治体、民間事業者、研究者、その他関心のある方

■お申込み
3/6（金）までに、こちらからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/1hsHdXJv2kkOedCmbMgBndHNboNQRK7oxrOoabxMoI7g/edit?ts=698ab184

※上記の申込フォームが使用できない場合は、下記の日本総研WEBサイトより申込書をダウンロードの上、下記のお問い合わせ先メールアドレス宛にお送りください。
https://www.jri.co.jp/seminar/260310_700/detail/

■参加費　無料

■定員　500人

■プログラム
● 産福共創及び本公募事業の説明（経済産業省）
● 採択事事業者からの成果報告
① NPO法人CLEAR
② 社会医療法人　仁寿会
③ 兵庫ヤクルト販売株式会社
④ 社会福祉法人宗越福祉会
⑤ 株式会社リージョナルマーケティング
● 質疑応答

■本件のお問い合わせ先
200010-meti-CS@ml.jri.co.jp（株式会社日本総合研究所）